法律を知ることによるメリット:民法

うう・・・最近、寒くなってきましたね・・・

京都に休まるシーズンなんてないわ・・・

今日は、法律を知ることによるメリットを実体験を通してライティングしていきたいと思います。

僕は法律を大学院まで勉強したのに、今は教育プラットフォームの構築に関心の舵を切っています。

それでも法律を学んだことによってグッドな価値観を持てたと思っているので、
少しでも法律を知ることのメリットをお伝えできればと思います。
義務教育過程でも、法律は具体的に知っておくべきだとも思っています。
(現代文より、民法をサブジェクトにした方がいいとも思っています)


B to Cの罠から逃れることが出来る。

法律を知っていれば、困難な事態に見舞われた時に大体エスケープできます。

サービスやプロダクトを購入する時、必ず民法の適用があります。
しかし、B to Cの契約では必ず業者が得をするような契約内容や手続きが踏まれるのです。


ある携帯会社の対応

僕が一番驚いたのは、某auさんのiPad 購入の際の手順。

契約の締結の要件は、意思表示の合致です。
つまり、僕がこれを買いたいと「申し込む」意思表示をし、相手方がその意思表示に「承諾する」という意思表示をするという、合致により契約は成立します。

某auさんでは、僕はこのiPadが欲しいと「申し込み」して、代理店さんがではこの申込書にサインしてくださったら売りますと「承諾」をします。

しかし、ここで大きな落とし穴です。
契約内容は、その契約書の内容に拘束されます。そこに意思表示の合致があるとされるからです。ですから、必ず契約書の内容は把握した上での申し込みをするのが公正な契約の前提条件となります。

しかし、某auさんでは「申込書」にサインすることをまず求めて、契約書はその後にしか見せてくれないというのです。

バカな!!
それでは、僕は某auさんの決めた、消費者にどれだけの責務を負わているのかをわからない契約を締結するということを求められるという、まるで目隠しでサインさせられるみたいなことを要求されているのです。

その場で「申込みをする前に、契約書の内容を見せてくれ」とお願いしましたが、「機密なので」と見せてくれません。

挙げ句の果てには、パンフレットを見せて「このプランでの契約内容となります」という始末。

「いやいや、そこに僕の負う責務や解約条項、損害賠償条項など何も書いていないでしょ。契約締結の証拠として残るのは契約書なのだからそれを見せてください」

と言っても、あたふたするばかり。最終的には店舗長らしき方が出てきてよくわからん説明をしていましたが、結局は見せてはくれませんでした。

もちろん、買わず。

2年前ぐらいですかね。

携帯業者が散々行政指導をくらっているのも当然でしょう。


ある航空会社の対応

また、格安航空会社(某ピーチ)ではよく、キャンセル代全額返金不可となっていますが、あれも直前ならわかるのですが、2ヶ月ぐらい前のキャンセルで返金不可となるのはそもそも不合理です。

なぜか。

キャンセル代全額返金不可という条項の趣旨は、航空会社がそのいきなりのキャンセルによって生じた空席について本来他の人を乗せられたのに乗せられなかったという「機会損失」が生じるからその損害分は填補してね、というものです。

これは理にかなっています。

しかし、2ヶ月前だとどうでしょう。
某ピーチさんは、ゆっくり他の乗客にその空いた席を売れば良いだけです。
つまり、「機会損失」が実質的に観念できないのです。

それでは某ピーチさんがなんのリソースを割くことなく、利益を2倍取れることになりかねません。

しかも、某ピーチさんはカスタマーセンターの電話が一生繋がらないってくらい繋がらないです(実際一回も繋がらなかった)。

これは、契約締結の前提条件としてカスタマーセンターが設置されていることを安心材料としている消費者にとっては不利益です。

契約締結の信義則(民法1条2項)になんらかの形で反しているでしょう。

最終的に便の振り替えをしてもらいましたが・・・それまでめちゃくちゃの労力を割きました。

一生乗りません。


企業法務をしていた僕が言いますが、企業は法律を知っている法務スタッフを抱えています。それに基づき有利な契約内容な契約手続きを構成します。

つまり、法律知識にB(ビジネス側)とC(コンシューマ側)で圧倒的な差があるのです。

民法は少なくとも、必修科目にするべきなのです。

 

はぁ〜〜嫌なことを思い出してしまったぜ!!

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