関係人口の「どこで」は、「どこで学ぶ」

秋田の朝日テレビさんから受けたインタビューが放送されました
※1分5秒ぐらいから

秋田の朝日テレビさんから受けたインタビューが放送されました※1分5秒ぐらいからあいも変わらず酷い顔・・ クマが凄いわ経緯は関係人口プログラムに参加したことからです。関係人口は、今後の人口減少社会において、労働力・消費の減少を解決する一つの具体策です。つまり、定住人口ではなくよりハードルの低い滞在人口でカバーするというもの。今回は3日だけであったけど、より長い滞在であればあるほど良い「滞在人口」といえるようになる。関係人口は人口減少だけでなく未来の教育にも大きく可能性を与えるものです。それは子どもの教育プラットフォームの選択肢を増やすにも繋がるのです。つまり、好きな季節に、快適なところで教育を受けれる可能性がある。気温なら夏なら北だし、冬なら沖縄でも良い。食べ物で選んでも良いし、自然で選んでも良い。もちろん教育内容でも。しかし問題なのが、子どもの転学手続が煩雑であることもし教育行政がテックで手続を簡易化できれば関係人口は成功し得ると思います。

Satoshi Yoshidaさんの投稿 2019年12月5日木曜日

フェイスブックにも同様のことを書いていますが、大事な視点が抜けていたと思うのでもう一度記事にしたい。

 

関係人口を説明しますと、簡単に説明しますと
今後の人口減少社会において、「人口を共有化」することによって労働力・消費の減少を解決するというもの。

つまり、定住人口ではなく、より心理的ハードルの低い滞在人口で労働力・消費の減少という事態をカバーするという政策です。

 


関係人口の真の強み

しかし、関係人口がもたらす人口の共有化は、労働力の減少、消費の減少にどれだけ有効であるのか、一度考えてみないといけません。

国の政策バズっているトレンドほど、一度自分の頭で考えてみる必要があるのです。
なぜなら、多数派同調バイアスにより、その論点において「思考」するという最大の労働サボってしやすいからです。

労働力の減少と消費の減少に対して有効か?

労働力の減少において、未来においてはロボット工学の発達により、その減少が問題になる時期は一時期に限られるでしょう。

また、消費の減少も、デフレ化(消費が冷え込んでいる状態)で消費増税を行うという、マクロ経済レベルでベクトルが狂っている状況では、「人口の共有化」は強い解決策にはなり得ないでしょう。

そして何より、マクロ的な視点では関係人口は好ましいものではありますが、
ミクロ的な視点、つまり人々の日常生活レベルではそれほど強いインセンティブが働きにくいという問題があります。

皆、目の前の日常と戦っている中で(強いられている)、どれだけの人が日本経済全体のことを考えてマクロ的な人口減少の問題を考えられるでしょうか?

人々が苦しい状況にいる中では、高尚なお題目は聞こえずらいのです。

目の前の苦難に対して直接的なインパクトがある政策が求められるのです。


12年間、親と子どもが向き合う日常

では、関係人口は目の前の苦難に対して直接的なインパクトを与えられないのでしょうか?

切り口を変えれば、可能だと思います。

それは、教育 というミクロレベルの切り口。

12年間、親と子どもが向き合う日常です。


関係人口は 「どこで」 が強い 

関係人口の労働、消費を「どこで」するか

この「どこで」が、実は大きく教育に関わってくるのです。

関係人口がもたらす人口の共有化によって、

好きな季節に、快適なところで教育を受けれる可能性がある。

気温なら夏なら北だし、冬なら沖縄でも良い。

食べ物で選んでも良い。

自然で選んでも良い。

もちろん教育内容でも。

つまり、子どもの教育プラットフォームの選択肢を増やすにも繋がるのです。

「どこで」教育を受けるかが、自由化される可能性があるということは、まさにオルタナティブラーニングです。

 

関係人口の「どこで」は、「どこで学ぶ」

に繋がるのです。

   どこの木で学ぼうか
どこの木で学ぼうか 色んな木の中で

 


転学手続きという「足かせ」

子どもが、四季に合わせて、学校を選べるなんてとってもロマンがあるじゃないですか!

しかも、彼らにとって一つの学校が、彼らにとって唯一の世界になることはなく、よってイジメなどの社会的死も免れることが出来ます。

しかし問題なのが、子どもの転学手続が煩雑であることです。

基本的に各都道府県市町村によって子どもの出席状態は管理されていますが、それが異なる地域において共有されていることはありません。

違う地域への転学手続だけでも膨大な事務処理が必要なのが現状です。

しかし、現代の情報技術社会において、そもそもそれは「解決可能」なことです。

データーベースで一元管理すれば終わりです。

教育行政はこれを「難しい」と設定してしまうかもしれません。

しかし、難しいという言葉は魔法の言葉です。

その言葉だけで、

人は脳が萎縮し、難しい→先送り→やらないという行動をとってしまうからです。

難しいという言葉を解剖すると、

実現に向けて処理するタスクが多い  ということを意味しています。

タスクが多いことが、すべきことに取り組まない理由にはならないでしょう。

 

もし教育行政がテクノロジーで手続を簡易化すれば、関係人口は、オルタナティブラーニングを実現できる素晴らしい政策となるでしょう。

 

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ご質問があればALTER のフェイスブックのMessageまで!

 

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